ポイントトレード合同会社のプレスリリースです。報道機関や投資家、一般の方向けに、最新のリサーチ情報やニュースを掲載しています。
消費者のポイント制度に関する意識とその利用傾向について
ポイントトレード合同会社は、消費者のポイント制度に関する意識とその利用傾向について独自アンケート調査を実施し、集計結果のランキング化を行いました。
「為替の円安の影響で最近物価が高い」「少しでもお得に買い物がしたい」と考えている方は近年非常に多くなってきています。このような経済状況の変化と市場の動向を反映する形で、ポイント制度は多くの消費者に重要視されています。
そこでポイントトレード合同会社は、全国の成人男女322人を対象に、消費者がポイント制度をどのように評価しているか、またポイントが消費行動にどのような影響を及ぼしているかについて調査しました。
この調査では、ポイント制度の利用傾向及び消費者の意識に関する貴重な洞察を提供することを目的としています。
独自調査の結果、以下3つのことがわかりました。
- 消費者の91％がポイントを貯められる企業での買い物を好む
- ポイントを物品と交換したい人は63％で、ギフト券を希望する人は37%
- 78%の消費者がポイントの失効を経験している
このように、「消費者の大多数がポイントを貯めてお得に買い物をしたいこと」や「ポイントを物品と交換したい人は半数以上ではあるものの、ギフト券との交換が多くの人々にとって魅力的な選択肢になっていること」が判明しました。
ただし、ポイントを貯めていることを忘れてしまう人も7割以上と非常に多いので、ポイントを貯める際は注意が必要です。
ポイント制度に関する調査概要
調査対象
全国の10代～80代男女
調査期間
2024年4月28日～5月7日
調査人数
322人（男性182人 / 女性140人）
回答者の年代
10代 8.3% / 20代26.8％ / 30代 31.8％ / 40代 23.7％ / 50代 7.1％ / 60代以上 1.9% / 70代以上 0.3% / 80代以上 0.1%
調査機関
ポイントトレード合同会社による独自アンケート調査
調査方法
インターネットによる任意回答
ポイント制度に関する調査結果
消費者の9割以上が「ポイントが貯まる企業で買い物をしたい」と回答
買い物をする時にポイントが貯まる企業と貯まらない企業はどちらがいいか、ポイントトレード合同会社で独自アンケート調査を行ったところ、下記のような結果になりました。
調査結果によると、消費者の91％が「ポイントが貯まる企業で買い物をしたい」と回答しました。対照的に、「ポイントが貯まらない企業がいい」と回答したのはわずか9%でした。
「ポイントが貯まる企業で買い物をしたい」と回答した人の理由は「少しでもお得に買い物をしたいから」「ポイントを使って商品を安く買いたいから」でした。
ここからは、消費者がポイントをどのように利用しているかについてご紹介していきます。
消費者の63％は「ポイントを物品と交換したい」と回答
独自アンケート調査を行ったところ、下記のような結果になりました。
ポイントを物品と交換したい消費者は63％で、37％がギフト券を希望していることが判明しました。また、ギフト券を希望している人の82％が「飲食のギフト券」を希望しており、少しでも食費を安くしたい人や、普段スーパーやコンビニでは買えない高級な肉や魚、フルーツなどを購入したい人が多いことも分かりました。
このように、ポイントを貯めると物品やギフト券と交換できますが、貯まったポイントをきちんと有効活用している人はどのくらいいるのでしょうか。
次に、「ポイントが失効した経験はあるか」について独自アンケート調査を行った時の結果をご紹介していきます。
「ポイントが失効した経験がある消費者」は7割以上
このように、78%の消費者が何らかの形でポイントの失効を経験しており、ポイント制度の利用において注意が必要であることが浮き彫りになりました。
せっかくポイントを貯めても「ポイントを貯めていることを忘れている」「気づいたら有効期限になっていた」という人が多いようです。
一方で、ポイント失効を経験していない28%の消費者は、主に「定期的なポイントのチェックと計画的な使用」を実践していました。ポイントの規則や期限を理解し、管理することで、ポイントの全てを有効的に活用できたようです。
ポイント制度に関する調査まとめ
ここでは、ポイントの利用について全国の10代～80代男女322人に独自アンケート調査を行った結果についてご紹介してきました。
結果として、消費者の9割以上が「ポイントが貯まる企業で買い物をしたい」と回答している反面、78%の消費者がポイントの失効を経験していることが分かりました。
今回の調査結果は、今後も増えていくであろう企業のポイント制度において重要な示唆を与えています。消費者がポイントを失効させずに最大限活用できるよう、より顧客側に寄り添ったポイント情報提供と、ポイントを利用者する支援強化が求められます。
具体的には、期限が近づいているポイントに対してアラートを出すシステムの導入や、ポイントの使用方法に関する動画プログラムの提供が効果的な対策となり得るでしょう。
そうすることによって、消費者がポイントを無駄にすることなく、付随されたポイントメリットを完全に受けられるようになることが期待されます。
本プレスリリース「消費者のポイント制度に関する意識とその利用傾向について」の全コンテンツ（文章、記事、円グラフなど）はポイントトレード合同会社の著作物となります。情報の引用や参照という形でコンテンツの利用される場合は、引用するコンテンツの分かりやすい場所に
https://ptt.co.jp/press/ （ポイントトレード合同会社の独自調査結果）より引用
と明記をお願いします。